サラリーマンも自分で生きる時代!大手企業が次々と人員整理をする理由

今年は有効求人倍率が過去最高値をマークし、私たち40代にとっては追い風の年でしたよね?

私自身、大手転職エージェントや、リクナビNEXTから総務職・人事職のプライベートオファーが来るようになったのもここ1、2年のことです。

ほんの数年前までは転職サイトに登録しても、タクシーの運転手や介護職、不動産や保険のいわゆる使い捨て的な営業のオファーが来なかったので、私も肌で世間の変化を感じているところです。

一方で、大手と言われる企業で次々とリストラが行われ、優秀な人材がドッと中高年の転職市場に流れ込んできたのも記憶に新しいはずです。

発行部数の減少が止まらない新聞社でも大規模なリストラが行われると聞いて、驚いてしまいました。

新聞はスマホニュースに取って代わられた感が否めません。

他の新聞社が同じ運命をたどるのは目に見えていますが、私たちは如何にして生き残っていけば良いのでしょうか?

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。

「バブル入社組」を狙い撃ち

「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。

朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」(朝日新聞社員)という。ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。

当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」

先の毎日新聞記者もこう話す。

「純粋な額から言えば給料のほうが高いですから、しがみついている方がいいという社員もいるはずですが、新聞業界ではこういう早期退職を促す流れは今後も強まるでしょうし、高齢の社員が居づらくなる流れは避けられないでしょう。

退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと思われます。ただ、新聞社の早期退職の対象者には、本社で使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派。大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるはずです。

朝日新聞では今年に入り、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決め、その際に労組幹部が自殺する事件が起きました。労使の板挟みになり、賃下げを食い止められなかったことを悔やんでのことと言われていますが、朝日にとってはこの事件の余波が消えない限りはさらなる賃下げはできない。今回のリストラは、手をつけやすいところからつけた、ということだと思います」

部数減少が止まらない

朝日新聞が先月に発表した2020年3月期中間決算によると、連結ベースでは売上高が1794億1100万円(前年同期比2・4%減)、本業のもうけを示す営業利益は6億5300万円(同78・2%減)、純利益は14億2000万円(同68・3%減)。

さらに、朝日新聞単体では1208億2800万円の売上となったものの、営業利益は前年同期の9億6200万円の黒字から、3億3900万円の赤字に転じた。

この単体赤字転落の背景に、歯止めのかからない新聞の部数減があるのは論を待たない。

日本新聞協会によると、全国紙の朝刊単独での年間合計部数は、2017年から18年までの1年間で約150万部減少している。これが「毎年、産経新聞か毎日新聞が1社ずつ消えていくのと同じペース」だということは、筆者の10月3日の記事「全国紙でも進む『リストラ・支局統廃合』新聞記者の苦悩と見えぬ未来」でも書いた。

朝日新聞だけに限っても、2019年3月期の有価証券報告書によると、年平均の朝刊発行部数は前年度の610万7000部から5・6%減少し、600万部を割り込む576万4000部となった。

不動産業の大きな利益

本業の新聞が赤字にもかかわらず、朝日が「優良企業」とされているのは、他ならぬ不動産事業のおかげだ。

2019年3月期の有価証券報告書によると、本業のメディアコンテンツ事業の売上高が3344億5500万円、利益が19億4800万円なのに対し、不動産事業は売上高が414億2900万円、利益が68億2700万円となっている。不動産事業が、本業の4倍近く利益を上げているのである。

テナント貸しのビルも豪華だ。大阪本社・中之島フェスティバルタワービル409億9500万円、中之島フェスティバルタワーウエスト429億3500万円、有楽町センタービル48億4700万円、有楽町駅前ビル(イトシア)35億100万円をはじめ、東京・築地の東京本社ビル222億7800万円などをあわせ、有形固定資産は2168億4700万円にのぼる(2019年3月時点、簿価)。

これだけテナントビルがあれば、業界関係者から「新聞も出している不動産屋」と揶揄されても痛くもかゆくもないだろう。

若手は「優秀な転職組」が多い

今回リストラを断行する朝日新聞だが、主に若手の中途採用は積極的に行っている。特に、かつては「花形」とされながら激務で若手記者から避けられている警察・司法担当は、産経新聞や毎日新聞からの転職組が多いことで有名だ。

50代の朝日新聞社会部記者がこう話す。

「朝日新聞に新卒で入ってくる学生は、基本的に官僚タイプの優等生が多い。警察や検察周りでの泥臭い夜討ち朝駆けでうんざりし、20代後半で地元の県庁職員などに転職するケースも少なくありません。そこを、産経や毎日で実績を上げた人材で穴埋めするというわけです。

会社が変わるだけで給料が1・5倍くらいに上がるわけですから、声が掛かった若手はすぐに転職してきます。両社の知り合いには、『ウチはもはや、朝日やNHKのための予備校になってるよ』とイヤミを言われます。

毎日はともかく、産経から朝日への転職を意外に思う人もいるようですが、警察や検察取材は基本的に肉体労働ですから、イデオロギーなんて関係ありません。警察取材トップの警視庁取材なんて、いまやかなりの割合を産経、毎日出身者が担っているくらいですよ」

会社員も「自力で生きる」時代へ

財務体質が良好な朝日新聞ですら、リストラを断行する新聞業界。その目的は、世代交代を促して会社を若返らせると同時に、人件費支出を減らすことに他ならない。スキルの乏しい40代、50代には厳しい時代が、本格的にやってきたわけだ。

もっとも朝日新聞のように、希望退職に応じれば潤沢な退職金を望める企業はごく少数だ。今後は日本のサラリーマンも年代を問わず、副業や能力、人脈の開発など、常に生き残るための「逃げ道」を作り、多様な稼ぎ方を試していかなければならないだろう。

2019年12月4日 現代ビジネスより引用

後悔しない40代の転職にするためのノウハウを発信しています

~2020年4月:転職市場の動向まとめ~

4月は1年を通じ最も質の良い求人が出回る時期ですが、コロナウィルスの影響で市場が混乱しているので気を付けてください!

現段階において、求人が消滅する等の影響は出ていませんが、採用活動を先延ばししたり、対面ではなくWEB面接に切り替える企業が増えているので、Skypeやzoomの使い方を併せて習得しておきましょう!

ただし、あなたのライバル達も同じように動き始めるのでしっかり情報収集して、万全の態勢で臨んでください。

  1. 当サイトを参考に、最低でも複数の転職サービス(JACリクルートメントリクナビNEXT人材バンクネット)に登録しておく
  2. 転職エージェントに登録したら、電話でなく直接会って自分を知ってもらおう
  3. 相性の良いキャリアコンサルタントと出会えたら、更に信頼関係を結び熱い思いをぶつけよう

転職エージェントを活用する上で最も大切なのは、キャリアコンサルタントと顔なじみになっておくこと。

その他大多数の応募者の中に、あなたの存在が埋もれることは絶対に避けなければなりません!

転職回数が多かろうが年齢が高かろうが、あなたの絶対に転職したい!思いが通じれば動いてくれるキャリアコンサルタントは必ずいます。

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