2019年が始まりましたね。

今年は平成最後の年でもあり、新しい元号の始まりでもありますから、何かこう記念になるようなことを成し遂げたい。

有名なブロガー達が、地方に移り住んで起業することが話題になった昨今、スキルを持つミドルが地方に返り咲くと地方が振興するという面白い記事を見つけたので、引用させてもらいました。

起業する者に、300万円の補助金を出すと大々的に宣伝している自治体もあり、大いに盛り上がっているのではないでしょうか?私自身、Uターンではありませんが、やはり地方に移り住んでの起業を考えたことがありますね。

地方には、都会にはない何かがあるような気がしてならないのです。

50代になり、現在の会社より長期で働こうと思った時、どこにその職場を見つけるのかは最重要課題である。

スキルの差を生かす

本稿シリーズで以前、企業には規模間格差があり、それにより保有するスキルに差がある。つまり大規模企業にいれば進んだスキルを持っており、それが不十分な相対的に小さい企業ではニーズがあると述べた。東京なら地方で、先進国なら新興国でニーズが活用の余地がある。

このうち新興国での雇用は、知り合いの人材紹介会社社員が十数年自分の担当ビジネスとして扱ってきた分野だ。大企業の技術系、研究開発系の人を外部から探り、個別にアプローチをして条件提示し、アジアの国の企業に紹介、斡旋してきた。好待遇での条件を数年保証する。しかし、その後技術を吸収されれば不要になり、雇い止めになる。「その数年で、がっちり稼げばいい」というが、期間が限られており、ミドル以降長期に働く今回のテーマにはそぐわない。

小規模企業や地方への転職について考える際、前提には現在いる会社での「キャリアプラトー」の問題がある。サラリーマンのインセンティブである昇進が上限に達したら、人はやる気を失うのが一般的だ。しかも、年収が役職にリンクしている制度がほとんどなので、2大インセンティブを同時に失う。ポストオフは役職者の降格時にやる気を喪失させる問題だが、ある資格で上限に達するのは全社員であり、キャリアプラトーの与えるマイナス効果はとても大きい。少なくとも、スキルが高くやる気を持つ人が代わりの仕事を見つける消極的動機にはなる。それでは、それをどこで見つけるのか。

地方振興策にならない国の措置

話は飛ぶが、東京23区内の大学定員を抑制する地方大学振興法が6月1日に公布された。地方の大学振興や若者の修学・就業を促進させる目的で制定され、地方に就業する若者の奨学金返還支援制度の創設などが盛り込まれた。特に、東京一極集中を是正するため10年間の時限措置として、東京23区にある大学には学部の定員増を認めないというものだ。

要するに、東京23区にある大学は人気があり、放っておいたら、地方から東京への学生の流入が続くから、そこだけ定員を頭打ちにして、これ以上入学できなくさせてしまう措置だ。自由主義社会におよそありえないような社会主義的政策に見える。

若者が自分の意志で行きたい大学に行く。これを応援するのが社会の責務である。志望する大学で学ぶから、やる気も高まり成長し、その後社会で活躍する。それで社会も発展する。これが大学教育の効用である。その中で、若者は関東や関西中心部での大学生活を志向する傾向がある。北海道なら札幌、九州なら福岡を志向する。そこには、街のにぎわい、刺激があり、躍動感がある。若い時に、そういう場所で学びたいと考えるのは自然なことである。学生ファーストで考えたら、今回の措置はとれないはずだ。志望先に行けない学生の成長が低下すれば、その分社会が損することを忘れてはいけない。

さらに、今地方大学が困っているのが、国から補助金を得て行っている地方就職率のアップ問題である。「県内就職を増やせと国から言われているけど、学生が志望しないんです。職員が企業を回っても、そもそもそんなに有力企業はないですし……」と地方国立大のキャリア担当者が苦悩している。これも、上と同じ発想だ。地方にとどまらせば、地方の振興になると考え、それを押しつける。しかし、実際は卒業生が働きたいところで職を得る、それで社会が伸びる。上から就職先をゆがめてはいけない。

真の地方Uターン

こういうと、「それでは地方で働く人が減って、地方がだめになる」と言われる。しかし、無理に働かせても途中で退職もあり、結果は想定を下回る。先の大学のキャリア担当者によれば、相当数の離職者がでているという。

問題は、いったい誰が高いスキルを持っていて、なおかつ地方で働きたいと思うかだ。答えは、上の関東や関西、地方中心部の企業に就職し、スキルを高めたものの、キャリアプラトーに達したサラリーマンの中にある。

年齢的にも、若い時は都会のパワーがよかったが、満員電車、高額住宅ローン返済をはじめ過密社会に疲れてきたミドルがいる。都会生活の負に気づき、キャリアプラトーに達する中で、「このままここで昇進もなく、人生を終わっていいのだろうか」と思い出す。実際、「夢かも知れないが、故郷に戻って、郷土のために働けないかなあと時々思う」という人がたくさんいる。ある年代になり、自分が育った場への愛着や感謝が高まってくるのは人の常だ。恩返ししたい気持ちが出てくる。ジョン・デンバーが歌うTake Me Home, Country Roadsだ。

国が支援すべきは、嫌がる若者の残留でなく、これらの真の地方Uターンの意志を持つ人々の転職だ。職の斡旋はもちろん、転居や住宅面の支援を行う。スキルを持ったミドルが故郷で働くから、メリットが生まれる。アウトプットは、スキル×モチベーションとたびたび言ってきたが、その両輪が回る。地方振興の担い手は、地元でずっと働いて場を熟知している人々とこれらのスキルを持ちこむUターンの人々の掛け合わせではないか。

2019年1月27日 

日経BizGateより引用

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